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  • 2010.06.15 Tuesday
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女性殺害 検視は「病死」 茨城県警 解剖で骨折判明、捜査(産経新聞)

 水戸市で2月、自宅で女性が殺害された事件で、茨城県警水戸署が遺体発見当初の検視で「心不全による病死の疑いが強い」と判断していたことが、捜査関係者への取材で分かった。その後、司法解剖で窒息死と判明、一転して殺人事件として捜査を始めたという。

 事件は2月11日朝に発覚。同市渡里町の無職、木村はるさん=当時(73)=が居間のこたつで死亡しているのを訪ねてきた次女(38)が発見した。目立った外傷はなく、室内が荒らされた形跡もなかった。警察医として委託された医師は「病死の疑い」と判断した。

 だが、翌日、県警捜査1課が、まぶた裏に首を絞められた際に浮かぶ痕跡があったことなどから、司法解剖が必要と判断。死因は窒息死で、のど付近の軟骨が数カ所折れていたことなどが判明したという。

 捜査関係者は「検視の結果がすべてではない」としたうえで、「県警内部のチェック機能が働き、殺人事件の見逃しを防いだ」としている。

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官房長官も「トラスト・ミー」、駐日米大使に(読売新聞)

 平野官房長官が沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題を巡りルース駐日米大使と2日夜に会談した際、鳩山首相が5月末とした決着期限を守る趣旨で「トラスト・ミー(私を信じて)」と伝えていたことが分かった。

 昨年11月の日米首脳会談でも、首相がオバマ大統領に同じ言葉を伝え、普天間問題の年内解決を約束したと米側に受け取られ、不信を招いた経緯がある。

 平野長官は5日午前の記者会見で「(5月末までに移設先を決定する考えを伝えた際に)『私を信じて何か具体的なことを言って下さい』と、向こうが先に言った。相づちの言葉として、私も『トラスト・ミー』と(言った)」と説明した。

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無償化へ朝鮮学校側が“攻勢” 社民は首相に生徒との面会要請(産経新聞)

 政府が4月からの導入を目指している高校授業料の無償化をめぐり、朝鮮学校サイドが“攻勢”を強めている。学校教育法で「各種学校」に分類される朝鮮学校について、鳩山由紀夫首相は無償化の対象外とすることを示唆しているのに対して、首相に直接働きかけたり、外国からの圧力なども利用したりして、首相の気持ちを変えさせようと画策しているようだ。

 社民党の阿部知子政審会長は2日の衆院予算委員会で、首相に対し、朝鮮学校の生徒と面会するよう要請した。阿部氏は先月25日、朝鮮学校側が無償化を求めて記者会見を開いた際、「主催議員」として衆院議員会館の会議室を会見場として確保した経緯がある。

 阿部氏の質問に対し、首相は「ぜひお目にかからせていただきたい」と、前向きに答弁した。首相は、朝鮮学校を対象外とすることを示唆した発言についても「必ずしも真意が伝わっていないかもしれない。その子たちのことを当然、思わないわけではない」とまで述べ、阿部氏の要請に最大限の配慮を示した。

 3日には、都内の日本外国特派員協会で、朝鮮学校幹部による記者会見が予定されている。同日には、衆院文部科学委員会(田中真紀子委員長)メンバーの訪問を北区の朝鮮中高級学校が受け入れる。政府内では「朝鮮総連、朝鮮学校の関係者が与野党議員に対する接触頻度を増やしている」(公安筋)との分析もあり、授業料無償化に向けた朝鮮学校側の攻勢は続きそうだ。

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チリ大地震 出足鈍い国際社会への支援要請(産経新聞)

 【ワシントン=犬塚陽介】巨大地震に見舞われた南米チリ政府は1日、地震発生から3日目にして国連や米国などに支援を要請した。ただ、日本からの医療チーム派遣の申し出を断るなど、1月の大地震で国際社会の支援に全面的に頼った中米ハイチに比べ、要請も受け入れも“限定的”な感がある。国力の差や、大地震への経験の違いなどが反映されているようだ。

 地震による死者は723人となり、震源地に近い中部コンセプシオンでは食料不足から略奪や放火が横行し、治安が急速に悪化。このため政府は、外出禁止令を発令し、2千人規模の治安部隊を3500人に増強した。

 地震発生当初、国際社会の支援の申し出に対し、「支援が必要かどうか分からないのに、支援が届いてもほとんど役に立たない」(フェルナンデス外相)と慎重な姿勢を示し、国際社会もチリ側の要請を待った。だが、通信網や水、電気などが寸断される中、チリ政府も地震発生から3日目の1日になって、ようやく国連などに具体的な支援を要請した。

 これに基づき、国連は衛星電話や、食料約30トンの提供を決め、米政府も浄水設備、屋外治療施設の提供と技術者の派遣を決定した。ただ、国連は、国際社会に資金拠出を呼びかけるかどうか「チリ政府の判断を待っている」としている。

 1月12日に発生したハイチ大地震ではどうだったのか。国連は翌13日に総額1千万ドル規模の支援を表明。米政府も直ちに数百人規模の救助隊、海兵隊員を派遣し、14日には1億ドルの支援拠出を発表した。空母カール・ビンソンも向かった。

 このときは震源地が首都に極めて近く、犠牲者の多さと被害の大きさに反応した。米国にとり中米は「裏庭」でもあった。だが、一義的にはハイチ側の迅速な要請に応えたものだ。チリも被災地に救助隊を展開している。

 国内総生産(GDP、2007年)で比較すると、チリは1639億ドル、ハイチは約61億ドルと、経済力には雲泥の差がある。世界一の銅産出などで、中南米にあって比較的裕福であり、過去に大規模な地震に見舞われ復興の経験があるチリ政府は今回、極力自力で乗り切ろうとしたのではないか、とみる向きもある。

 だが、被害状況が判明し治安が悪化するにつれ、支援を有効活用せざるを得ない状況は強まっている。

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NHK、地デジ共同受信設備への助成を拡充(読売新聞)

 NHKは25日、地上デジタル放送の難視聴世帯に対する助成制度を4月から拡充すると発表した。

 対象は全国約6万世帯で、総額約26億円となる見込み。

 NHKは昨年4月から、難視聴地域の住民が共同で受信設備を新設・改修する場合の助成制度を開始。今回は、地域の世帯数が少なく、1世帯当たりの負担が重くなる場合の助成額を上積みする。さらに、ケーブルテレビなどへ移行する世帯の助成要件を緩和する。

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タケノコ産地偽装でまた逮捕=京都市の食品会社社長−府警(時事通信)

 中国産のタケノコ水煮を福岡県産と偽って販売したとして、京都府警八幡署などは24日、詐欺と不正競争防止法違反の疑いで、京都市下京区郭巨山町、食品加工会社「カワウ」社長薮田昌彦容疑者(47)ら4人を逮捕した。
 薮田容疑者は2008年、不正に有機日本農林規格(JAS)マークを付けたタケノコ水煮を製造したとして逮捕され、京都簡裁に略式命令を受けている。
 ほかに逮捕されたのは、カワウの子会社「河宇商店」社長坂元宏至(47)=同市山科区西野山射庭ノ上町=、食品加工会社「中尾物産」元専務中尾良一(43)=福岡県八女市立花町=、同社取締役中尾キヨカ(69)=同=の3容疑者。同署によると、坂元容疑者は否認し、ほか3人は認めているという。 

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ストーブ消し異臭、児童13人搬送 埼玉・川越の小学校(産経新聞)

 22日午前10時半ごろ、埼玉県川越市古谷上の市立古谷小学校(高木登校長)の教室で、石油ストーブを消した際に異臭が発生、2年1組の男女13人が吐き気やのどの痛みを訴えて病院に搬送された。児童らはいずれも軽傷。

 川越署によると、児童らは2時間目に図書室で授業を行い、10時10分ごろに教室に戻って担任の男性教諭(33)がストーブを点火。教室が暖まった約20分後に消したところ、異臭が発生した。当時、教室には30人の児童がいた。同署が原因を調べている。

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<1票の格差>東京高裁判決 定数是正に早急な対応迫られる(毎日新聞)

 選挙区間の議員1人当たり有権者数を比較した「1票の格差」が最大2.30倍となった09年8月の衆院選小選挙区の合憲性が争われた訴訟の判決で、東京高裁は24日、定数配分や区割りは違憲状態と判断した。富越和厚(かずひろ)裁判長は「選挙当時、格差は憲法の要求する選挙権の平等に反する程度に至っていた」と述べた。一方で、国会が是正しなかったことは裁量権の逸脱とまで言えないと指摘し請求を棄却した。原告側は上告する方針。

 この選挙を巡っては、大阪高裁が昨年12月、広島高裁が1月に相次いで違憲と判断している。今回は一歩後退した形だが、3高裁が合憲判断しなかったことで、国会は定数是正に向けて早急な対応を迫られそうだ。

 訴訟では東京都と神奈川県の弁護士10人が、人口分布に比例せず法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、各都県選管を相手に9選挙区の選挙無効を求めた。公職選挙法の規定で高裁が1審。

 判決は、小選挙区の1票の格差について「最大2倍以上になった場合は、不平等を許容できる正当な目的や理由が必要」との判断を示した。そのうえで、小選挙区の定数300をまず47都道府県に1ずつ割り当て、残りを人口比で振り分ける「1人別枠方式」が、格差拡大の原因と認定。「この方式の目的は過疎地域への配慮だが、国民を居住場所で差別しているとも言え、不平等を許容する理由としては合理性に乏しい」と指摘した。

 一方、最高裁が合憲判断を続けてきたことや制度改正に時間が必要なことなどを踏まえ、「05年国勢調査で格差2倍超が49選挙区に上っても、この選挙までに国会が見直しを検討しなかったことは、合理的期間内に是正しなかったとまでは認められず、違憲とは断じられない」と結論づけた。【伊藤一郎】

 ◇東京高裁判決の要旨◇

 09年衆院選小選挙区の「1票の格差」を違憲状態と判断した24日の東京高裁判決の要旨は次の通り。

 09年8月30日に施行された衆議院議員総選挙(本件選挙)について、東京2区など9選挙区の選挙人である原告が、衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りに関する公職選挙法などの規定は憲法に違反し無効であるから、上記各選挙区での選挙も無効であるなどと主張して提訴した。

 本件選挙の小選挙区選挙は、02年改正後の公職選挙法(「本件区割り規定」という)による選挙区割りの下で施行されたが、本件選挙の直近の05年国勢調査によれば、各選挙区間の人口(議員1人当たりの人口)の最大格差は2.203で、人口が最少の選挙区との格差が2倍以上となる選挙区の数は、02年改正時の5倍以上の49選挙区であった。

 判決は次の理由で原告の請求を棄却した。

 本件選挙当時、各選挙区間の人口ないし選挙人数の格差は、憲法の要求する選挙権の平等に反する程度に至っていたが、本件選挙に至るまでの経緯などを考慮すれば、本件区割り規定が合理的期間内の是正がされていないとまでは認められず、本件選挙当時の本件区割り規定を憲法に違反するものと断定することはできない。

 すなわち、(1)国会はその裁量により適切な選挙制度の仕組みを決定することができるが、憲法が投票価値の平等を要求していることや、衆議院が代表民主制の下における第1院であることにかんがみれば、各選挙区間の人口ないし選挙人数ができる限り平等に保たれることが最も重要かつ基本的な基準である。

 各選挙区間の人口の最大格差が2倍以上となる投票価値の不平等が生じている場合、そのような不平等を許容するに足りる必要性や正当な政策的目的ないし理由を要する。ところで、本件選挙前に不平等が生じていた大きな原因としては、衆議院議員選挙区画定審議会設置法が定める「1人別枠方式」があるが、その目的である過疎地域に対する配慮も、最大格差が2倍以上となる不平等を許容するに足りるだけの合理性は乏しい。上記不平等は憲法の要請に反する状態に至っていたというべきである。

 (2)しかし、1人別枠方式による現行の選挙制度については94年以降、2倍以上の格差の拡大が認められたが、これが憲法に反するか否かについては見解が分かれ、最高裁でも各判断時点においては区割り規定を憲法違反と認めない見解が多数を占めていたこと、選挙制度の改正には相応の時間を要すること等を考慮すると、国会が本件選挙時までに本件区割り規定の改正を検討しなかったことをもって、合理的期間内における是正がされなかったものとまでは認められず、国会が同改正をしなかったことが裁量逸脱として憲法に反するということまではできない。

 ◇格差2倍以上の選挙区◇

(1)千葉4区(船橋市)      2.30

(2)神奈川10区(川崎市川崎区など)2.29

(3)東京6区(世田谷区の一部)  2.28

(4)北海道1区(札幌市中央区など)2.25

(5)東京3区(品川区など)    2.24

(6)兵庫6区(伊丹市、宝塚市など)2.23

(7)東京1区(千代田区、港区など)2.19

(8)東京19区(小平市、国立市など)2.18

(9)東京23区(町田市、多摩市)  2.18

(10)東京8区(杉並区)      2.18

(11)東京22区(三鷹市、調布市など)2.17

(12)静岡5区(三島市、裾野市など)2.16

(13)神奈川15区(平塚市など)   2.15

(14)兵庫7区(西宮市、芦屋市)  2.15

(15)神奈川13区(大和市など)   2.14

(16)北海道5区(札幌市厚別区など)2.14

(17)埼玉2区(川口市、鳩ケ谷市) 2.14

(18)埼玉3区(草加市、越谷市)  2.13

(19)東京5区(目黒区など)    2.13

(20)東京16区(江戸川区の一部)  2.13

21静岡6区(沼津市、熱海市など)2.13

22東京24区(八王子市)     2.12

23愛知12区(岡崎市、西尾市など)2.12

24京都6区(宇治市、城陽市など)2.12

25神奈川5区(横浜市戸塚区など)2.11

26東京9区(練馬区の一部)   2.10

27北海道6区(旭川市など)   2.08

28東京7区(渋谷区、中野区)  2.08

29東京11区(板橋区)      2.08

30北海道3区(札幌市白石区など)2.08

31東京17区(葛飾区など)    2.06

32北海道2区(札幌市北区など) 2.06

33福岡2区(福岡市中央区など) 2.05

34大阪9区(池田市、茨木市など)2.05

35神奈川16区(厚木市など)   2.03

36神奈川14区(相模原市の一部) 2.03

37長野1区(長野市、須坂市など)2.03

38兵庫4区(神戸市西区など)  2.03

39福島1区(福島市、相馬市など)2.02

40神奈川17区(小田原市など)  2.02

41東京4区(大田区の一部)   2.01

42新潟1区(新潟市中央区など) 2.01

43千葉2区(千葉市花見川区など)2.01

44大阪18区(岸和田市など)   2.01

45神奈川2区(横浜市西区など) 2.00

※有権者が最少の高知3区を1として計算し小数点3位以下を四捨五入した。09年8月30日現在。

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 警視庁は23日、スーパーでの万引事件捜査で、西新井署が都内の40代女性を誤認逮捕していたことを明らかにした。同署は同日、窃盗の疑いで、東京都足立区の女(39)を逮捕した。

 同庁によると、昨年12月20日、同区内のスーパーで、女がコードレスアイロンなど計15点(約3万2000円相当)を手提げ袋に入れ店外に持ち出した。女は自転車で立ち去ろうとしたが、警備員に声をかけられたため、自転車や手提げ袋を残したまま逃走した。

 同署が自転車の所有者である女の家に電話すると、夫は「妻は『自転車を盗まれた』と言っている」と説明。同署は防犯カメラの映像や警備員の証言から別の40代女性が万引したと判断、1月26日に逮捕した。

 女性は容疑を否認、同署は翌27日に釈放して任意捜査に切り替えていた。女と女性は身体的特徴が似ていたという。同庁は「誠に申し訳なく心からおわびする。このような事案がないよう、指導監督を徹底していく」としている。

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 これに先立ち、鳩山首相は首相官邸で記者団に対し、冬季五輪スピードスケート男子五百メートルで長島圭一郎、加藤条治両選手が銀、銅メダルを獲得したことについて「日本のお家芸復活で、すばらしい」と喜んだ。「どの競技に注目しているか」と問われると「フィギュアは関心あります」と語った。【竹地広憲】

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