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仕分け後半戦 免許講習コスト減 「省エネ大賞」は廃止(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日、公益法人などを対象にした「事業仕分け第2弾」の後半日程に入り、全日本交通安全協会(全安協、警察庁所管)が独占的に受注している運転免許の更新時講習について、競争入札の導入やコスト削減を求めた。刷新会議では、計70法人の82事業を対象に25日までの4日間、仕分け作業を行う予定。

 仕分け人は、運転免許の更新時講習で全国的に使われる教本について、全安協が随意契約で独占受注していることを問題視。「(後部座席の)シートベルト義務化など道路交通法の変更点に特化すれば、教本の原価は下げられる」(蓮舫参院議員)などと追及した。

 一方、塩事業センター(財務省)が食用の塩を供給するために所有する約600億円の正味財産について「過大」と指摘。業務を見直した上で一部を国庫に返納するよう求めた。省エネルギーセンター(経産省)など2法人が実施する「省エネ大賞」などの表彰事業については「廃止」の判定を下した。

 同日午後は、空港環境整備協会(国交省)の駐車場による空港周辺環境対策なども取り上げる。刷新会議では、国が所管する約6600の公益法人のうち、国が事業を委託したり権限を付与したりしていて、事業の無駄などの問題点が多い法人を対象に選び、仕分け対象に取り上げた。

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